汚職・腐敗行為防止のためのASPINAグループグローバルポリシー

（1）公務員等への贈賄行為の禁止^※1

公務員等^※2へ直接または間接的に金銭・接待・贈答・便益その他の利益^※3を供与、申し出、または約束をしません。また、これらを要求されても毅然と拒絶します。

（2）代理店等の贈賄行為の禁止

ASPINAグループを代理、代行して業務を行うエージェンシー、コンサルタント等に当該業務上の不正な利益を得るために、公務員等に直接または間接的に金銭・接待・贈答・便益その他の利益を供与、申し出、または約束をさせません。またこれらを要求されても拒絶させます。

（3）ファシリテーションペイメント

通常の行政手続き（税関の通関手続、入国手続など）の円滑化を目的として公務員等から法令上根拠のない少額の金銭の支払いを求められることがあります。このファシリテーションペイメントも賄賂として禁止されます。

ASPINAグループは、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めず、または与えません。そのため、私人間の違法ではないが社会通念または社内規則に反する不当な金銭・接待・贈答・便益その他の利益を供与し、または受領することを禁じ、これらの提供を求められても拒絶します。

ASPINAグループに関係する事業を行うにあたり、簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分等については、法令及び社内規則に従って必要かつ合理的な証憑の取得・保管と共に適時・正確かつ公正に反映した会計等の記録を作成しこれを保持します。

ASPINAグループは社内への通達や研修、ワークショップなどの教育を通じ、汚職・腐敗防止を従業員等に周知徹底します。

ASPINAグループ各社は汚職・腐敗行為防止のために従業員等への教育を自ら積極的に行うとともに、各社が所属する国、地域、社会における汚職・腐敗行為禁止の法規制を把握し、具体的基準や適正な手続を制定し、従業員等に周知、徹底します。また、ASPINAグループの従業員等は、汚職・腐敗行為に関して疑義や不明点のある場合、自らの行動に疑問がある場合、自らまたは周囲がこれらの行為に巻き込まれ、もしくは巻き込まれそうになった場合において、速やかにコンプライアンス担当部門に報告、相談します。

従業員等の行為が、各国の贈収賄防止法や本ポリシーに違反する、またはその恐れが生じた場合は、ASPINAグループは厳格に対応し、捜査機関等の関係当局に全面的に協力します。

以上